債務整理を依頼する際に注意しておきたい詐欺

債務整理については、弁護士、あるいは条件付きで認定司法書士に相談・依頼をすることができます。

さらに言えば、債務整理に強い専門家に相談することが大切です。

しかし、現実には、詐欺または詐欺に近い事件処理を行っている事業者や事務所が存在するため、注意が必要です。

代表的な事例としては、①無資格の事業者が債務整理をしている事例、②契約時に明確な説明がなかった料金を請求される事例、③依頼をしたものの債務整理が開始されない事例が挙げられます。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

債務整理のうち、任意整理を取り扱うことができるのは、弁護士または認定司法書士のみです。

認定司法書士の場合には、扱うことができる債務額に制限があります。

個人再生と自己破産については、手続き代理人になることができるのは弁護士のみです。

これら以外の事業者が債務整理をすることは、弁護士法７２条で禁止されている行為になります。

参考リンク：e-GOV法令検索・弁護士法第七十二条

しかし、多くはないと考えられるものの、無資格であるにもかかわらず、債務整理を取り扱っている旨を標榜している事業者もいるといわれています。

また、債務の返済に苦しむ方を集め、弁護士事務所に債務整理のあっせんをしている事業者や、名義は弁護士事務所であるものの、実態としては無資格者のみが事件処理をしているという事業者もあるようです。

こうした行為は、非弁提携と言い、弁護士法２７条で禁止されています。

参考リンク：e-e-GOV法令検索・弁護士法第二十七条

債務整理の相談の際、弁護士が直接面談をしていない場合や、依頼後に弁護士と直接話をすることができない場合には注意が必要です。

債務整理の際には、さまざまな費用が必要となります。

一般的な弁護士費用の内訳は、着手金、成功報酬金（減額報酬金）、出張費・出廷費、実費（交通費など）です。

依頼をする際の、費用に関する説明が曖昧であり、後になって説明を受けていない、または委任契約書に記載のない費用等が請求されるケースもあるといわれています。

委任契約をする前に、そもそも委任契約書を作成しているか、何に対していくらの費用が発生するのか、総額でいくらになるのかという点ついて、しっかりと確認しましょう。

厳密には詐欺ではありませんが、債務整理を依頼し、着手金を支払ったものの、そのまま事件処理が進まないということもあります。

弁護士事務所に債務整理を依頼する前に、過去にこのような事故がなかったかを確認するべき場合もあります。