サイト内更新情報(Pick up)
2025年9月2日
債務整理
物価の上昇によって借金の返済が困難になった場合の対応について
物価が上昇すると、当然、生活費も増えます。食費、水道光熱費などの支出が増え、時には家賃が上がることもあるため、借金の返済等をしている場合には、返済に充てられるお金が減る・・・
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2025年8月6日
任意整理
預金の差押えを受けた状態から任意整理できるか
結論から申し上げますと、貸金業者等から預金の差押えを受けてしまっている状態でも、任意整理を行うことは可能です。ただし、任意整理に着手しても、預金の差押えが解除され・・・
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2025年7月8日
自己破産
経営者の方の自己破産
経営者の方が自己破産をせざるを得ない状況に陥るのは、会社の破産に伴うものと、経営者の方ご自身の財政状況の悪化によるものと、大きく2つのパターンがあります。いずれにおいて・・・
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2025年6月23日
債務整理
借金の一本化(おまとめローン)のメリット・デメリット
「おまとめローンで借金を一本化!」といったテレビコマーシャルを耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、おまとめローンを利用すると月々の返済が・・・
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2025年6月2日
債務整理
債務整理とは?わかりやすく解説!|方法・種類・メリット
債務整理に対して、「借金が返しきれなくなり、取り立てに日々追われ続けてどうしようもなくなった人が選択する、最終的な手段」と思っている方も多いかもしれませんが、それだけ・・・
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2025年5月28日
任意整理
任意整理における和解とは何か
任意整理をすることによって、返済総額や分割回数などの返済条件を変更することができます。返済条件は、債務者の方と貸金業者等との間で話し合って決定します。これが任意整理に・・・
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2025年5月27日
個人再生
金利が上昇して住宅ローン返済が困難になった場合の個人再生
変動金利型の住宅ローンを組んでいる場合、金利が上昇すると月々の住宅ローン支払額も高くなります。支払額の上昇幅には制限があるものの、毎月の支払額が増えると生活費等へ影響が・・・
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更新情報をお知らせします
当サイト内の債務整理に関する情報は、随時更新をしております。借金問題の解決方法についてお調べになっている方は、こちらの情報もご参考にしてください。
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このような方はご相談ください
こちらでご紹介していることに心当たりがある場合、債務整理を検討したほうがよいタイミングかもしれません。当法人の相談料は原則無料ですのでまずはご相談ください。
各事務所へのアクセス
つくばからもお越しいただきやすい場所に事務所があります。つくば駅近くですので、電車でのアクセスが便利です。詳細はこちらからご覧ください。
借金を整理するための方法
1 借金整理の種類
借金の返済が厳しくなった時に、返さないまま放置してしまうと、厳しく返済を催告されることになり、訴訟を提起される場合もあります。
このような事態を回避しようと返済のために借り入れをすると、ますます返済が厳しくなる悪循環に陥ってしまう可能性が高くなります。
このような状況を回避する手段が債務整理と言われる借金の整理です。
債務整理の中でも各債権者との合意により整理する私的整理に分類される任意整理と合意ではなく全ての債権者に対して効力を生じさせる法的整理に分類される個人再生や破産があります。
2 任意整理の特徴
任意整理は、債権者と債務者間での話合いで毎月の返済額を決めるものです。
あくまでも任意に行うものなので、整理する債権者を選択できます。
例えば、勤務先から借り入れをしているときに、勤務先を整理の対象にしたくなければ、それも可能です。
この点は任意整理を選択する大きな利点です。
ただ、任意整理の場合、将来利息のカットあるいは大きく下げた上での分割返済の話までで、元本をカットしてもらえるわけではありません。
そのため、返済総額は大きく減らすことができ、終わりが見える状態にはなりますが、毎月の返済が楽になるとは限りません。
任意整理を選択する場合は、毎月どのくらいの返済が可能かをよく把握しておくことが必要です。
3 破産の特徴
破産は、借り入れの返済が不能な状況になったときに、一定の生活に必要な範囲を超える自己の資産を債権者に配当することにより、残債の返済を免除(免責)してもらう手続きです。
免責が確定すれば日面積債権を除き、返済義務のある借金がない状態になるので、最終的な債務整理の手段と言えます。このような破産の性質から、任意整理のように債権者を選択して行うことはできませんし、友人や勤務先からの借入もすべて含める必要があります。
破産で注意しなければならないのは、前述した非免責債権があること、免責不許可事由があること、資格制限があることなどがあげられます。
非免責債権には、税金や養育費等判断しやすい債務もありますが、悪意の不法行為等判断が難しいものもあります。
さらに、非免責債権に当たるかどうかを破産手続きの中で判断してもらえるわけでもありません。
また、免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではなく、支払い不能後は不許可事由該当行為をせず生活態度を改めていることを示せれば裁量免責されることも多々あります。
大事なのは、虚偽を述べず、真摯に向き合って手続きを進めていくことです。
4 個人再生の特徴
個人再生も裁判所が認可の判断をする法的手続きなので、破産と同様整理する債権者を選択することはできません。
個人再生(ここでは、小規模個人再生について説明します)は破産と異なり、免除された部分を除いた金額を債権者に返済していく手続きです。
返済額は、自己の資産と評価される清算価値の総額、あるいは総債務額の5分の1(1500万から3000万は300万、3000万から5000万は10分の1)、あるいは100万円の内、一番の高額相当を返済していくことになります。
債務がすべて免責される破産でなく個人再生を選択する利点は、残したい財産を残せるという点があります。
破産のように財産を換価して財団に組み入れるのではなく、その財物の評価額を清算価値に含めて返済額を割り出すことになります。
特に居住する住宅については、住宅ローンが残っていても住宅ローン特別条項を使ってそのまま住宅ローンは別枠で返済を継続し、残せる可能性があります。
この他にも、個人再生には、破産手続きのように資格を制限されることがなく、また免責不許可事由のような定めもありません。
ただし、個人再生は確定した額を返済をしていかなければならないので、圧縮された債務を十分返済していけるかが、認可されるポイントになります。
そのため、個人再生を希望するときは、しっかり家計を見直すことが必要です。
債務整理について弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い
1 弁護士と司法書士の受任者としての立場の違い
弁護士と司法書士はいずれも債務整理に関して依頼を受けることが可能です。
しかし、受任後の立場が異なるため、受任者として行える範囲が異なってきます。
具体的には、弁護士は代理人としての立場になるため、依頼された法律行為を遂行する上での制限はありません。
これに対して、司法書士は、代理人ではなく書類作成などを本人のために行い、法律行為はあくまでも本人名義で行うことになります。
ただし、司法書士の中でも、認定司法書士は債務額が140万円以下の事案、簡易裁判所管轄の事案では、代理人となることができ、訴訟対応や交渉をすることができます。
しかし、第一審は簡易裁判所の管轄であっても、控訴審は、地方裁判所となるため、訴訟代理できないことになります。
以下、債務整理の種類ごとに両者の違いを検討します。
2 任意整理の場合
任意整理は、債務の返済が厳しくなった時に各債権者と将来利息の減免や、分割返済について交渉し、合意に達すれば和解契約を締結する手続きです。
弁護士が依頼を受ければ、代理人として交渉から和解契約まですべてを行うことができます。
司法書士の場合は認定司法書士であっても、交渉できるのは140万円までなので、それを超える場合は代理できません。
また、債権者が訴訟を提起した場合、それが140万以下の債権であっても地方裁判所での訴訟であれば、訴訟代理人になれません。
3 自己破産の場合
自己破産は、債務の支払いが不能状態になったときに、裁判所に申立て、所持する一定以上の価値があると評価される財産を破産財団に組み入れることにより、債務の支払いを免責してもらう制度です。
破産は管轄が地方裁判所になるため、弁護士であれば代理人として申立をでき、免責審尋や債権者集会にも立ち会うことが可能です。
これに対して、司法書士の場合は書類作成などの範囲で依頼を受けることとなり、申立は本人申立ての扱いになります。
そのため管財費用が高めになることが想定されるため、注意が必要です。
4 個人再生の場合
個人再生も破産と同様に地方裁判所の管轄となります。
そのため、弁護士は代理人として申立てができますが、司法書士の場合は書類作成の範囲で依頼を受けることとなるため、本人による申立という扱いになります。
住宅条項付きの場合、住宅ローン会社と打ち合わせるなどの必要性が出てきますが、このようなやり取りも含め弁護士であれば全てを代理人として行うことができます。
また、個人再生の場合は、申立準備の段階で書類を収集しつつ、再生計画に基づいて返済していくことが可能かどうかを見極めていく必要がありますが、弁護士であれば場合によっては方針変更すべきかどうかも相談しながら進めていくことが可能です。
5 過払い金返還請求の場合
過払い金返還請求は、平成19年以前は多くの貸金業者が設定していたグレーゾーン金利が最高裁で否定されたことにより、その間の払い過ぎた利息(過払い金)の返還を求めるものです。
過払い金の返還請求についても、弁護士であれば依頼者の代理人として行使できる範囲に制限はありません。
認定司法書士の場合は、他の手続きと同様に140万円までの請求、簡易裁判所での訴訟対応の範囲であれば交渉や訴訟代理をすることが可能です。
債務整理を弁護士に相談する際のポイント
1 相談はなるべく早めに
債務整理について弁護士に相談するときの一番のポイントは、早めに相談するということです。
弁護士に相談することが頭をよぎっても、なかなか実際の問合せまで進めないという方もいらっしゃるかと思いますが、それでも思い切って早めにご相談いただくのがおすすめです。
債務整理には、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、借金の問題が深刻化してしまってからですと、選べる方法が少なくなる可能性があるためです。
具体的にいうと、ぎりぎりまで自力で何とかしようとして、借入れをして返済ということを繰り返すと、債務が膨れ上がり、他の方法を希望していた場合でも、自己破産という選択肢しかなくなってしまうというケースが予想されます。
自動車ローンを支払っているという方の場合、早めに相談すれば、任意整理を選択することで、自動車ローン以外の借金については返済条件の変更や利息のカットを行い、自動車ローンの支払いは継続することで自動車を手元に残すことができたのに、債務の金額が大きくなりすぎたために任意整理を選択できなくなり、自動車を手放すことになってしまうというケースもあります。
そのため、弁護士への相談は早めに行うべきです。
2 相談にあたって把握しておくと便利な情報
⑴ 借入れの内容
弁護士に債務整理を相談する際には、借入れの内容を把握し、それをしっかりと弁護士に伝えられるようにしておくと相談がスムーズになります。
借入れの金額等については、大体の金額を把握しておいていただければ問題ありませんが、担保がついているのか、保証人がいるのかどうかについては、債務整理を行った場合に与える影響の範囲や大きさに関係してきますので、適切な見通しを立てるためにも、ご相談時に教えていただければと思います。
⑵ 家計の収支
また、債務整理で任意整理、個人再生、自己破産のどれが選択できるかは、どの程度債務の返済に回す余裕が家計にあるかによって決まります。
債務の返済に回す余裕がなければ、手続き後も返済を行う必要がある個人再生や任意整理といった手続きを選択することは難しく、自己破産の方針で進めざるを得ません。
そのため、毎月の生活費がどのくらいで、借金の返済にはどのくらいの金額を回すことができそうかというのをおおまかに把握しておいていただけると、債務整理をしてどのような手段をとることができるかについてスムーズにご提案することができます。
3 お早めのご相談を優先してください
繰り返しにはなりますが、相談の際に一番重要なのは、「早め」に相談するということです。
相談時にあるとよい情報についてもいくつかご案内しましたが、これらの情報が揃わないからといって、ご相談を先延ばしにする必要はありません。。
今は情報がなくても、早めにご相談いただくことができれば、次の相談までに借入れの内容を確認していただいたり、収支を把握しておいていただいたりと、必要なものをお願いすることができます。
情報の確認の仕方等について、弁護士からアドバイスを差し上げることも可能です。
そのため、借金の返済等が苦しくなってきたと少しでも思われている方は、まずはお早めにご相談ください。
当法人は債務整理については原則として相談料が無料となっていますし、まずは電話相談から始めていただくこともできますので、早めのご相談をしていただきやすいかと思います。
つくば駅から弁護士法人心 つくば法律事務所へのアクセス
1 つくば駅A5出口を出てください
当事務所にお越しいただく場合、つくば駅のA5出口がお近くとなります。
A5出口を出たら、そのまま真っすぐお進みください。

2 直進し交差点を渡ってください
しばらく直進すると、前方につくばビルディングが見えます。
ビルの手前に交差点がありますので、そちらを渡ってください。

3 エレベーターで5階にお越しください。
つくばビルディングに入っていただき、5階に上がっていただくと、当事務所があります。

