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借金の返済が厳しくなった時に、返さないまま放置してしまうと、厳しく返済を催告されることになり、訴訟を提起される場合もあります。

このような事態を回避しようと返済のために借り入れをすると、ますます返済が厳しくなる悪循環に陥ってしまう可能性が高くなります。

このような状況を回避する手段が債務整理と言われる借金の整理です。

債務整理の中でも各債権者との合意により整理する私的整理に分類される任意整理と合意ではなく全ての債権者に対して効力を生じさせる法的整理に分類される個人再生や破産があります。

任意整理は、債権者と債務者間での話合いで毎月の返済額を決めるものです。

あくまでも任意に行うものなので、整理する債権者を選択できます。

例えば、勤務先から借り入れをしているときに、勤務先を整理の対象にしたくなければ、それも可能です。

この点は任意整理を選択する大きな利点です。

ただ、任意整理の場合、将来利息のカットあるいは大きく下げた上での分割返済の話までで、元本をカットしてもらえるわけではありません。

そのため、返済総額は大きく減らすことができ、終わりが見える状態にはなりますが、毎月の返済が楽になるとは限りません。

任意整理を選択する場合は、毎月どのくらいの返済が可能かをよく把握しておくことが必要です。

破産は、借り入れの返済が不能な状況になったときに、一定の生活に必要な範囲を超える自己の資産を債権者に配当することにより、残債の返済を免除（免責）してもらう手続きです。

免責が確定すれば日面積債権を除き、返済義務のある借金がない状態になるので、最終的な債務整理の手段と言えます。このような破産の性質から、任意整理のように債権者を選択して行うことはできませんし、友人や勤務先からの借入もすべて含める必要があります。

破産で注意しなければならないのは、前述した非免責債権があること、免責不許可事由があること、資格制限があることなどがあげられます。

非免責債権には、税金や養育費等判断しやすい債務もありますが、悪意の不法行為等判断が難しいものもあります。

さらに、非免責債権に当たるかどうかを破産手続きの中で判断してもらえるわけでもありません。

また、免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではなく、支払い不能後は不許可事由該当行為をせず生活態度を改めていることを示せれば裁量免責されることも多々あります。

大事なのは、虚偽を述べず、真摯に向き合って手続きを進めていくことです。

個人再生も裁判所が認可の判断をする法的手続きなので、破産と同様整理する債権者を選択することはできません。

個人再生（ここでは、小規模個人再生について説明します）は破産と異なり、免除された部分を除いた金額を債権者に返済していく手続きです。

返済額は、自己の資産と評価される清算価値の総額、あるいは総債務額の５分の１（１５００万から３０００万は３００万、３０００万から５０００万は１０分の１）、あるいは１００万円の内、一番の高額相当を返済していくことになります。

債務がすべて免責される破産でなく個人再生を選択する利点は、残したい財産を残せるという点があります。

破産のように財産を換価して財団に組み入れるのではなく、その財物の評価額を清算価値に含めて返済額を割り出すことになります。

特に居住する住宅については、住宅ローンが残っていても住宅ローン特別条項を使ってそのまま住宅ローンは別枠で返済を継続し、残せる可能性があります。

この他にも、個人再生には、破産手続きのように資格を制限されることがなく、また免責不許可事由のような定めもありません。

ただし、個人再生は確定した額を返済をしていかなければならないので、圧縮された債務を十分返済していけるかが、認可されるポイントになります。

そのため、個人再生を希望するときは、しっかり家計を見直すことが必要です。

弁護士と司法書士はいずれも債務整理に関して依頼を受けることが可能です。

しかし、受任後の立場が異なるため、受任者として行える範囲が異なってきます。

具体的には、弁護士は代理人としての立場になるため、依頼された法律行為を遂行する上での制限はありません。

これに対して、司法書士は、代理人ではなく書類作成などを本人のために行い、法律行為はあくまでも本人名義で行うことになります。

ただし、司法書士の中でも、認定司法書士は債務額が１４０万円以下の事案、簡易裁判所管轄の事案では、代理人となることができ、訴訟対応や交渉をすることができます。

しかし、第一審は簡易裁判所の管轄であっても、控訴審は、地方裁判所となるため、訴訟代理できないことになります。

以下、債務整理の種類ごとに両者の違いを検討します。

任意整理は、債務の返済が厳しくなった時に各債権者と将来利息の減免や、分割返済について交渉し、合意に達すれば和解契約を締結する手続きです。

弁護士が依頼を受ければ、代理人として交渉から和解契約まですべてを行うことができます。

司法書士の場合は認定司法書士であっても、交渉できるのは１４０万円までなので、それを超える場合は代理できません。

また、債権者が訴訟を提起した場合、それが１４０万以下の債権であっても地方裁判所での訴訟であれば、訴訟代理人になれません。

自己破産は、債務の支払いが不能状態になったときに、裁判所に申立て、所持する一定以上の価値があると評価される財産を破産財団に組み入れることにより、債務の支払いを免責してもらう制度です。

破産は管轄が地方裁判所になるため、弁護士であれば代理人として申立をでき、免責審尋や債権者集会にも立ち会うことが可能です。

これに対して、司法書士の場合は書類作成などの範囲で依頼を受けることとなり、申立は本人申立ての扱いになります。

そのため管財費用が高めになることが想定されるため、注意が必要です。

個人再生も破産と同様に地方裁判所の管轄となります。

そのため、弁護士は代理人として申立てができますが、司法書士の場合は書類作成の範囲で依頼を受けることとなるため、本人による申立という扱いになります。

住宅条項付きの場合、住宅ローン会社と打ち合わせるなどの必要性が出てきますが、このようなやり取りも含め弁護士であれば全てを代理人として行うことができます。

また、個人再生の場合は、申立準備の段階で書類を収集しつつ、再生計画に基づいて返済していくことが可能かどうかを見極めていく必要がありますが、弁護士であれば場合によっては方針変更すべきかどうかも相談しながら進めていくことが可能です。

過払い金返還請求は、平成１９年以前は多くの貸金業者が設定していたグレーゾーン金利が最高裁で否定されたことにより、その間の払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求めるものです。

過払い金の返還請求についても、弁護士であれば依頼者の代理人として行使できる範囲に制限はありません。

認定司法書士の場合は、他の手続きと同様に１４０万円までの請求、簡易裁判所での訴訟対応の範囲であれば交渉や訴訟代理をすることが可能です。

債務整理について弁護士に相談するときの一番のポイントは、早めに相談するということです。

弁護士に相談することが頭をよぎっても、なかなか実際の問合せまで進めないという方もいらっしゃるかと思いますが、それでも思い切って早めにご相談いただくのがおすすめです。

債務整理には、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の３種類がありますが、借金の問題が深刻化してしまってからですと、選べる方法が少なくなる可能性があるためです。

具体的にいうと、ぎりぎりまで自力で何とかしようとして、借入れをして返済ということを繰り返すと、債務が膨れ上がり、他の方法を希望していた場合でも、自己破産という選択肢しかなくなってしまうというケースが予想されます。

自動車ローンを支払っているという方の場合、早めに相談すれば、任意整理を選択することで、自動車ローン以外の借金については返済条件の変更や利息のカットを行い、自動車ローンの支払いは継続することで自動車を手元に残すことができたのに、債務の金額が大きくなりすぎたために任意整理を選択できなくなり、自動車を手放すことになってしまうというケースもあります。

そのため、弁護士への相談は早めに行うべきです。

⑴　借入れの内容

⑵　家計の収支

繰り返しにはなりますが、相談の際に一番重要なのは、「早め」に相談するということです。

相談時にあるとよい情報についてもいくつかご案内しましたが、これらの情報が揃わないからといって、ご相談を先延ばしにする必要はありません。。

今は情報がなくても、早めにご相談いただくことができれば、次の相談までに借入れの内容を確認していただいたり、収支を把握しておいていただいたりと、必要なものをお願いすることができます。

情報の確認の仕方等について、弁護士からアドバイスを差し上げることも可能です。

そのため、借金の返済等が苦しくなってきたと少しでも思われている方は、まずはお早めにご相談ください。

当法人は債務整理については原則として相談料が無料となっていますし、まずは電話相談から始めていただくこともできますので、早めのご相談をしていただきやすいかと思います。