金利が上昇して住宅ローン返済が困難になった場合の個人再生

変動金利型の住宅ローンを組んでいる場合、金利が上昇すると月々の住宅ローン支払額も高くなります。

支払額の上昇幅には制限があるものの、毎月の支払額が増えると生活費等へ影響が生じることがあります。

特に住宅ローン以外の借金等の返済も行っている場合、変動金利が上昇することによって、住宅ローンの支払いが難しくなってしまうこともあり得ます。

このような状況に陥ることを解決する方法のひとつとして、個人再生の制度が挙げられます。

具体的には、自宅に設定された抵当権が実行されることを回避しつつ、他の債務を大幅に減らすことで、住宅ローンの支払いを続けて自宅に住み続けることができるようにします。

以下、個人再生と住宅ローンの関係、および自宅がある場合の返済額への影響について説明します。

個人再生は裁判所を介して行われる債務整理であり、債務総額を大幅に減らせる可能性があります。

すべての債権者が対象となる手続きですので、住宅ローンの借入先も対象に含まれます。

本来、住宅ローン会社を相手に債務整理をした場合には、抵当権が実行されます。

個人再生には、住宅ローンだけは従来とおり支払い、他の債務を減額することで、自宅に設定された抵当権の実行を回避できるという制度が設けられています（住宅資金特別条項）。

弁護士に個人再生を依頼し、住宅資金特別条項の利用を希望する場合、その旨を受任通知に記載することで、抵当権の実行が保留されます。

裁判所に個人再生の申立てをする際には、住宅資金特別条項を利用する旨の申立てもします。

個人再生手続き開始後、清算価値の算定、再生計画案の提出、債権者に対する意見照会を経て、裁判所によって再生計画案が認可されると住宅ローン以外の債務が減額されます。

再生計画認可後は、減額後の債務と住宅ローンの支払いを行っていきます。

自宅などの不動産を所有している場合、個人再生後の返済額が大きくなる可能性があります。

個人再生には、法律で決められている最低弁済額と、債務者の方に属している財産評価額の、いずれか高い方を返済しなければならないというルール（清算価値保障原則）があります。

自宅の査定額と比べて住宅ローン残高が低い場合（いわゆるアンダーローン）、差額分が清算価値に算入されます。

不動産価格の高騰などによって、差額分が大きくなった場合、個人再生後の返済額も大きくなります。

個人再生でも解決ができない場合、自己破産を検討する必要があります。